「往診メイン」は適正化か、施設在宅にも厳しい目

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は10月4日、2024年度診療報酬改定に向けて「在宅」について議論、支払側からは「効率化の視点も意識しなくてはならない」との指摘が出るなど、在宅医療には量と質の担保が求められる一方、担い手不足も懸念される中、次期改定では在宅医療の適正化が論点になる見通しだ（資料は、厚労省のホームページ）。...