「医療提供に支障なら緊急事態宣言も検討」政府計画改定案

政府は4月24日の新型インフルエンザ等対策推進会議（議長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の教訓を踏まえた行動計画の改定案を示した。医療の提供に支障が生じる恐れがある場合などには、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じる一方、ワクチンや治療薬によってリスクが低下した際には基本的な感染症対策へ速やかに移行することとした。宣言発出などの参考とするため、医療に限らず社会全体に関する指標も検討する。会議で大きな異論は出なかったため、パブリックコメントを経て、6月頃の閣議決定を目指す（資料は内閣官房のホームページ）。...