医療法人の経営情報、提供による個人や法人の識別に懸念残る

厚生労働省は12月20日に開いた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）で、データの第三者提供制度について報告書案を示した。結論の取りまとめを目指していたが、提供されたデータを他の情報と連携させることで、特定の個人や医療法人の識別につながる可能性が高まることについて日本医師会などから懸念する声があり、案の了承には至らなかった。今後、厚労省が報告書案を修正して個別に委員の意見を確認し、それでも了承が得られなければ再度検討会を開く（資料は、厚労省のホームページ）。...