後発薬普及するも「変更不可」が増加

3月18日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、2014年度診療報改定の結果検証に係る特別調査の速報案が公表された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。診療報酬改定結果検証部会では、2014年度と2015年度に2カ年で、計12項目について検証の進めており、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」では、前年より保険薬局における後発医薬品調剤体制加算が増えるなど、後発医薬品の使用が増えている状況が示された。 2014年度の改定で、後発医薬品調剤体制加算はそれ以前の1（5点・全医薬品に占める後発医薬品の割合が22%以上）、2（15点・同30%以上）、3（19点・同35%以上）の3区分から、1（18点・後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の合計に占める後発医薬品の割合が55%以上）、2（22点・同65%以上）の2区分に変更された。 保険薬局に対する調査では、後発医薬品調剤体制加算1が28.4%、同2が29.9%と、合計で半数以上の施設で加算を算定していた。2013年度はそれぞれ1が20.1％、2が19.3%、3が34．9%で、...