塩崎大臣、薬局減少容認の考え、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議が5月26日に開かれた（資料は、内閣府のホームページに掲載）。この日は、民間議員が前回提示した医療制度改革について、厚生労働大臣の塩崎恭久氏が、対応を説明した（『「適正化進まない地域、報酬下げ」案も、経済財政諮問会議』を参照）。 塩崎氏は、後発医薬品の使用率目標の前倒しやかかりつけ医の報酬の評価、薬局の削減容認などを説明したものの、民間議員からは、「（前回の）全ての提案を盛り込むようにしてほしい」との認識を示し、医療法人への営利企業の参入や薬局数の半減を求める声などが出た。終了後の会見で、経済財政策担当の内閣府特命大臣を務める甘利明氏も「各論への落とし込む説明が弱かった。より汗をかいてもらいたい」として、さらなる踏み込みを求めている。 経済財政策担当の内閣府特命大臣を務める甘利明氏は、厚労相により具体的なアイデアを示すように求めた。 後発品「2016年度末までに60％以上」 前回会議で、民間議員は、「医療費適正化の改革が進まない地域における診療報酬引き下げの活用」「標準外来医療費の設定」「後発医薬品の利用率目標の引き上げ」などを求めていた。塩崎厚労相は、この日、「...