仮称を「健康づくり支援薬局」に変更

地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師を活用するための方策を話し合う厚生労働省「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」（座長：西島正弘・昭和薬科大学学長）の第3回会合が7月2日に開催された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。前回までの議論を踏まえて、仮称が「健康づくり支援薬局」に変更されたほか、定義や要件について意見交換が行われた。 6月18日の第2回会合で日本医師会常任理事の羽鳥裕氏が「拠点ではなく窓口ぐらいが良いのでは」と指摘したことなどを受け（『かかりつけ薬局に優れた健康サポート機能を』を参照）、厚労省医薬食品局総務課は「積極的に健康サポート機能を発揮する薬局の暫定的な略称として、『健康づくり支援薬局』を用いたい」と提案。羽鳥氏は「事務局の努力を多とする。拠点から健康づくり支援に変わって、イメージしやすくなった」と賛同。日本保険薬局協会常務理事の二塚安子氏は名称にこだわらないとしつつ、「健康づくりに必要な『情報』がキーワードになってくるのではと思う。健康情報という言葉が印象に残るような名称にしてほしい」と求めたものの、反映されなかった。 健康づくり支援薬局（仮称）の要...