「診療看護師」の新設に反対、「意義も定義も不明」と日医

日本医師会副会長の羽生田俊氏は6月16日の定例記者会見で、行政刷新会議規制・制度改革分科会の6月15日の第1次報告書で打ち出された、「医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）」に反対する見解を示した（『保険外併用療養の拡大へ、レセプトデータ活用も提言』、報告書は行政刷新会議のホームページPDF:230 KBを参照）。 「米国のNP（ナースプラクティショナー）を診療看護師と呼ぶこともあるが、診療看護師については定義がはっきりせず、何のために作るのかもはっきりしない。診断と治療は、医師の仕事であるのは世界の共通認識。診療看護師は修士課程で養成されることになるだろうが、本当に医療行為を手がけたいのであれば、同じ6年制の医学部に入ればいい」（羽生田氏） 第1次報告書では、「『特定看護師』（仮称）制度化に向けたモデル事業を早急に実施するとともに、特定看護師の業務範囲、自律的な判断が可能な範囲等について並行して検討」「将来的には、看護師の一類型としての『特定看護師』ではなく、医師でも看護師でもない『診療看護師』（仮称）を創設することが望ましく、その実現に向けて特定看護師制度により各種検討を行う...