「消費税10％」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」

菅直人首相（民主党代表）は6月17日、東京都内で開催された記者会見で、7月11日の参議院議員選挙のマニフェストを公表、消費税の10％への引き上げに言及した（マニフェストは民主党のホームページに掲載）。 マニフェストには、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とのみ記載されている。この点について菅首相は、「今年度内に逆進性対策を含む税制の改革案を取りまとめる。超党派での法案提出が難しい場合には、民主党中心で案をまとめる」と説明。その税率と実施時期に関する質問に対して、菅首相は、「自民党が提案している10％を一つの参考にしたい」「今の段階で『何年度から』と言うのは難しいが、大きな税制改正を行う場合には、国民の信を得るのがあるべき姿だ」と回答した。 記者会見は都内で、6月17日午後5時から約1時間にわたり、行われた。 マニフェストは全体で見れば、子ども手当ての半額は「現物サービス」を可能とするなど、大幅な修正を図った部分があるが、医療分野に限って言えば、2009年の衆議院議員総選挙時のマニフェストと基本路線に相違はない。ただ、衆院選では「...