柔道整復師問題、「ここ数年が戦いの最終局面」

日本臨床整形外科学会が11月7日、都内で開催したシンポジウム、「国民の健康と医療制度を考える - 事業仕分けと療養費 - 」で挨拶した日本臨床整形外科学会理事長の藤野圭司氏は、「ここ1、2年、風向きが変わってきており、柔道整復師の療養費に大きな問題があるという認識が広がってきた。マスコミ報道などもかなり増えており、問題点が正確に指摘されるようになった。柔道整復師側もどのように解決していくかという形に変わってきている。ここ数年がこれまでの戦いの最終局面になってくるのではないか」との見通しを示した。 藤野圭司・日本臨床整形外科学会理事長は、「柔道整復師問題は、ここ数年がこれまでの“戦い”の最終局面」と挨拶。 「整形外科を取り巻く社会保障の政策環境」と題して講演した、慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、「柔道整復師の施術療養費の伸びを見ると、この不況下で、これほど成長している産業はない」と指摘。その上で、（1）1998年の福岡地裁判決で、柔道整復師の養成施設を指定しなかった厚生労働省が敗訴、（2）療養費が適切に請求されているかをモニタリングするコストが、今の制度では高くつく――という二つの...