製薬企業からの資金提供、医師名や施設名を公開

日本製薬工業協会は3月2日、記者会見を開き、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、製薬企業が、医師などに支払う研究費や講演料、原稿料などについて、年間総額、あるいは個人名や施設名などを公表することを求めている（文末を参照、詳細は製薬協のホームページに掲載）。 製薬協は3月2日、午後2時から記者会見を開き、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を説明。 製薬協は、各企業には、今月中をメドに指針を作成するよう求めている。各企業は、2011年度は、（1）医療機関等から情報公開に関する了承を得る手順の策定（情報公開を前提とした委受託契約の締結手順など）、（2）支払い情報などの集計・公開のためのシステム構築、などを進める。2012年度分の資金提供から公開の対象となり、各企業は決算終了後に、自社のサイトなどに掲載する。 この公開は、あくまで各企業の自主性に委ねられ、製薬協として各企業の公開状況などをまとめる予定はない。ガイドライン作成の責任者で、製薬協プロモーションコード委員会委員長の福原庸介氏「強制力は持たせていないので、どう対応するかは各社...