治療成績や症例数の公開をがん拠点病院の要件に

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：垣添忠生・日本対がん協会会長）が3月4日開催され、がん診療連携拠点病院の今後の役割や、がんの相談支援・情報提供について議論した。がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画は、2007年度からの5カ年計画で、2012年度から新たな計画が策定される。それに向けて現在、同対策協議会では、現行計画の見直しの議論を進めている。 がん診療連携拠点病院については、地理的特性や人口、患者の受療行動などを踏まえ、指定要件の弾力化を図るとともに、2次医療圏に拠点病院を設置できない場合は、患者・家族の相談や地域連携の拠点となる医療機関を「がん相談・診療連携拠点病院」にするなどの方向性を検討。こうした弾力化・見直しを図る背景には、（1）重粒子線治療をはじめ非常に高度専門的で集約化が求められる医療と、均てん化が求められる医療を整理する必要がある、（2）349の2次医療圏のうち、拠点病院の設置は231医療圏（拠点病院数は377）にとどまる――といった事情がある。 さらに、均てん化や医療の質の向上の観点から、主要ながんについては症例数や治療成績の公開および公開への取り組みの評価...