第3類以外のネット販売の可能性を検討すべき

行政刷新会議の「規制仕分け」で3月6日、「一般用医薬品のインターネット等販売規制」が取り上げられ、（1）安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第3類医薬品以外についても、薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する、（2）（1）の結論が得られるまでの間、経過措置を延長する、（3）第1類から第3類の医薬品のリスク区分についても、不断の見直しを行う――という評価結果になった（その他のライフイノベーション分野の仕分け結果は、『「看護師一人開業」、一定の要件下で容認を』、『薬の審査手続の透明化、承認のあり方全体の検証必要』を参照）。 このテーマは、2009年6月に改正薬事法が全面施行され、一般用医薬品が第1類から第3類に分類され、それぞれの販売方法が規定されるとともに、インターネットを含む郵便等販売はリスクが低い「第3類医薬品」に限定されたことをめぐる議論。ただし、2011年5月末までは、経過措置として、離島などの居住者や継続使用者については「第2類医薬品」でも郵便等販売が認められている。 大塚耕平・厚労副大臣は、再三にわたり、医薬品の安全・安心な提供のために流通体制を整える必要性を強調...