なぜ医療法人は対象外？原発の仮払補償金

7月12日の参議院厚生労働委員会で、民主党の梅村聡議員は、福島第一原発事故に伴う東京電力の損害賠償請求に関する仮払補償金について、対象とする中小企業の中に医療法人が含まれていない点を問題視。経済産業大臣政務官の中山義活氏は、「東京電力に早急に対処するよう指示を出し、すぐに医療法人にも仮払補償金が出るようにする」と回答した。 さらに、梅村議員は、原子力損害賠償紛争審査会が7月中にも中間取りまとめを行う予定であることを踏まえ、中小企業に対する補償とは別の枠組みで、医療をはじめ社会資本を守るための補償と仮払いの仕組みを議論する重要性も指摘した。この点についても、中山政務官は、「原発事故では、避難命令を出したり、いろいろなことをお願いしている。それに関連するものについてはすべて原子力損害賠償法の対象になる。高齢社会を迎えた中で、医療は社会インフラとして非常に重要。審査会の中に医療の専門家にも入ってもらい、審査をしてもらっている。医療に配慮した形で、全力を尽くしてやっていく」と答弁した。 厚労省の対応に遅れ、「もっと目配りが必要だった」 東京電力では現在、5月12日に政府の「原子力発電所事故経済...