「医師不足問題や後発医薬品」が政策仕分け対象に

蓮舫行政刷新担当相は11月11日の記者会見で、同日の行政刷新会議で歳出全体の削減につなげるために政策・制度的な議論をする「提言型政策仕分け」の対象となる政策を決定したことを発表した。原子力・エネルギーや社会保障、農業など10分野。このうち社会保障分野では、「医療サービスの機能強化と効率・重点化」を取り上げ、内閣府行政刷新会議事務局は、「各診療科における医師の配置、偏在の問題、地域性による医師の偏在などはテーマになると思う」と述べ、医師不足の問題を取り上げる考えを示している。提言型政策仕分けは11月20日～23日の4日間、東京都豊島区のサンシャインシティ文化会館で行われる。 提言型政策仕分けの対象政策などを発表する蓮舫行政刷新担当相。 提言型政策仕分けは、個別事業を議論し、事業の継続・廃止などを決める従来の方法とは異なり、歳出分野を対象として、民間有識者と国会議員の評価者で構成するワーキンググループが、広域の政策テーマを議論し、検証する仕組み(「医療分野、『提言型政策仕分け』の対象化」を参照)。 蓮舫行政刷新担当相は会見で、「10分野の中でも国民が国政で関心を持っているのは、原子力・エネ...