社会保障・税一体改革の素案決定、消費税非課税は維持

政府・民主党は12月30日、社会保障・税一体改革の原案をまとめた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。消費税率は現在の5％から2014年4月に8％、2015年10月に10％まで引き上げる方針。 医療分野では、診療報酬の取り扱いが焦点だったが、非課税の維持で決定。消費税率のアップに伴い、医療機関では医薬品の仕入れなどで負担増になるが、診療報酬などで手当てするとされた。1997年に消費税率が3％から5％にアップした際は、診療報酬は全体で0.38％（診療報酬本体1.7％）引き上げられた経緯がある。なお、「医療に係る消費税課税のあり方については、引き続き検討する」とも付記されている。 医療サービス提供体制の改革としては、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等などが掲げられた。具体的には、（1）急性期病床の位置づけの明確化と医療資源の集中投入による機能強化、一般病棟の長期入院の是正、（2）在宅医療の拠点となる医療機関の役割の明確化、在宅医療の目標や医療連携体制などを医療計画に記載すべきことを明確化、（3）医師の地域間、診療科間の偏在是正に...