医療基本法は必要か、自民で温度差も
レポート
2012年12月24日 (月)
橋本佳子(m3.com編集長)
日本医師会は「医療基本法(仮称)に関するシンポジウム」を12月22日、都内で開催した。医療基本法の制定に向けた活動に取り組む医師、国会議員ら計4人が異口同音に同法の重要性を指摘、これまでの議論の過程や同法の考え方やその骨子を紹介した。その一方で、「指定発言」をした国会議員と厚生労働省幹部はその実効性を疑問視したり、さらなる議論の必要性を指摘するなど、温度差が見られる展開となった。日医の医事法関係検討委員会は2012年3月に「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を行うなど(『「医療基本法」の制定を提言、日医委員会』を参照)、医療基本法をめぐる動きは活発化しているが、その要否、制定する場合には法律の基本的考え方や内容など、検討すべき事項が多々あることが浮かび上がった。 民主党の参議院議員の小西弘之氏。 民主党の参議院議員の小西弘之氏は、「日本には約1900の法律があり、そのうち43が基本法。国政の重要分野には政策の基本理念を定めた基本法があるが、医療にはない」と指摘した上で、憲法13条に定める個人の尊厳、幸福追求権、25条に定める生存権を具体化するため、また約90ある医療関係の法律に齟齬を...
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