終末期医療に対する意識調査の実施決定　5年ぶり

厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」（座長：町野朔・上智大学生命倫理研究所教授）の第1回が12月27日開かれた。これまで5年に1回程度のペースで実施してきた国民や医師に対する意識調査を、2013年2月から3月にかけて実施する方針を決めた。今回から、医療機関や介護老人福祉施設の施設長に対して、延命治療中止を話し合う体制の有無などについて聞く調査を新たに盛り込んだ。 医療機関や介護老人福祉施設の施設長向け調査も決めた厚労省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」。 この日の検討会では、厚労省が、終末期医療をめぐる経緯や、アンケート項目の案を提示した。今回の対象は、従来調査の国民、医師、看護師、介護職員に加え、終末期医療への対応について、医療機関や介護施設の施設長に聞く調査票を準備。各施設長には、「死が間近な患者の治療方針について十分な話し合いが実施されているか」「延命治療の中止などを話し合う倫理委員会等があるか」「職員に終末期医療の教育・研修を実施しているか」などを聞く。 医師を対象とした項目は、前回の2007年度調査とほぼ同じで「終末期医療について、看護師等を交えて本人や家...