国家戦略特区の「保険外併用療養の拡充」は進歩－八代尚宏・国際基督教大学教養学部客員教授に聞く◆Vol.1

2012年末の安倍晋三政権の誕生から、ほぼ1年が経過した。安倍首相は経済対策に力を入れ、「医療の成長産業化」を全面に押し出し、「外国人医師の診療」や「病床規制緩和」などを目玉とした「国家戦略特区」などによる規制緩和を進めている。一方で、官邸や財務省からは、「診療報酬の引き下げ」を求める声が強く出るなど、既存の医療に対して、手厚い政策とは言い難いです。 安倍政権の方向性や評価について、第1次安倍内閣や福田康夫政権で内閣府経済財政諮問会議の民間議員を務めた、経済学者で国際基督教大学教養学部客員教授の八代尚宏氏に聞いた（2013年11月26日にインタビュー。計3回の連載）。 ――自民党政権に戻ってからの1年間をどう感じていますか。 政権交代しても、あまり変わっていないと思います。厚生労働省が、相変わらず政策を勝手に決めているという印象を受けています。民主党も最初大きなことを言っていましたが、結局官僚任せになって、官僚としてはやりやすかったのではないでしょうか。その部分を、自民党がどこまで直せたかは、疑問です。 八代尚宏氏は、普通の会社で働く医師資格を持つ人が出てきても良いと強調する。 ――こ...