亜急性期を廃止、「地域包括ケア病棟入院料」

2014年度診療報酬改定では、「地域包括ケア」体制の構築に向け、入院では「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア入院医療管理料」が新設されるのが注目点だ（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。外来では、主治医機能を新たに「地域包括診療料」として評価する（『主治医評価、名称は「地域包括診療料」』を参照）。1月29日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で提示された。 「地域包括ケア病棟入院料」は一般病病棟と療養病棟での算定が可能で、病室単位の場合は「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する。「地域包括ケア病棟入院料」の新設に伴い、半年程度の経過期間後に、亜急性期入院医療管理料は廃止される見通し。 「地域包括ケア病棟入院料」は、急性期後の患者、あるいは在宅で急性増悪した患者の受け入れ、在宅復帰支援という3つの機能を主に担う（『「高齢者差別、最悪の提案」、中川日医副会長』を参照）。算定日数に2カ月程度の上限が設けられるなど、在宅復帰の誘導色が強い。 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「亜急性期入院医療管理料は名称が変わり、機能も明確になった」とし、これらの機能が...