保険外併用療養費制度では解決しない

1.現行制度は機能不全の認識 政府の規制改革会議は2013年12月20日、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」を拡充し、患者が納得して治療を受けられるようにすべきだとする改革案をまとめた（2013年12月24日ｍ3ニュース）。これは11月28日に開催した厚生労働省との公開討論会を受けたもので、規制改革の最重要課題として取り組み、2014年6月までに具体策をまとめることになる。岡議長は「保険が利かない治療を同時に受けると、保険が利くところも含めて自己負担になるのは納得が得られていない」と述べ、混合診療が認められないと医師が最適な治療を選択するのが難しくなるとも指摘、さらに患者が治療に関して自ら判断するために十分な情報を入手する仕組みや医師のモラル低下を防ぐために治療内容を客観的にチェックする仕組みを導入することも打ち出した。 公開討論会では、保険外併用療養費制度では対応できない「悪性骨軟部腫瘍に対するカフェイン併用化学療法」が金沢大学の土屋氏から例示され、委員からは混合診療になると保険診療も含めて全額自己負担というペナルティを科す理由が理解できないとする指摘や逆に危険な自由診療...