「選択療養」の衣替え、「新たな仕組み」導入に反対

患者の自己責任で混合診療を行う「選択療養」を巡り、医療機関を限定し、専門家会議の関与・判断により実施を認める、「新たな仕組み」の導入で政府方針が固まったとの報道が相次いでいる。選択療養の名称を変更し、来年の通常国会に法案を提出、2016年度導入とされている。これは、保険導入を担保しない、混合診療の解禁であり、皆保険制度を壊す。われわれは、この導入に反対するとともに、規制改革会議に大幅に譲歩せず、厚労省には矜持を持って抗することを強く求める。 混合診療は、保険外併用療養費として制度化され、保険導入を前提とした医療技術・医薬品を対象とする「評価療養」、差額ベッドなどアメニティー部分の「選定療養」の2類型がある。 この間、規制改革会議は、患者と医師の契約による、自己責任の混合診療「選択療養」を提案。安全性・有効性の担保措置がない、この危ない医療の混合診療の新「カテゴリー」の導入要望に、医療界は勿論のこと、保険者三団体、難病患者団体、財務省からも、「反対」が突きつけられていた。 厚労省も慎重姿勢を崩さず、臨床研究中核病院での限定化の方向で、規制改革会議と調整を図っていた。 しかし、報道を総合す...