「患者紹介で対価」、今改定以降減ったのか？

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は7月30日、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査のうち、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の調査案を、一部修正を前提に了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。8月に調査票を送付する予定。 調査は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、薬局、集合住宅の計5区分で実施。医科医療機関の調査対象は、（1）在宅療養支援診療所（1500施設）、（2）在宅療養支援病院（500施設）、（3）在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料の届け出施設（500施設程度、（1）と（2）を除く）。2014年度診療報酬改定で、「同一建物同一日の訪問診療」が大幅に減額され、現場の影響が多いことから、本調査は他の特別調査に先駆けて実施することになっていた（『訪問診療の減額の影響、優先的に調査』を参照）。 医科医療機関用の調査票は、委員から回収率の低さへの懸念も出るほど、非常に詳細な内容だ。「2014年度改定で、事業者等から、医療機関へ患者を紹介する対価として経済上の利益の提供を求める契約の申...