日弁連の意見書、「歴史的な意義は大」

日本弁護士連合会・人権擁護委員会が8月、「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を発表したのを受け、医師・歯科医師ら4人が9月1日、厚生労働省で記者会見し、この意見書を「権利の侵害に直面している保険医救済の大きな後ろ盾になる上、指導・監査の改善を求める際の訴訟や運動の支えになるなど、歴史的な意義は大きい」と高く評価した。保険医療機関および保険医の指導・監査に対して、第三者の立場から実態調査し、意見をまとめたのは恐らく初めて。 会見したのは、自身もしくは家族が不当な指導・監査を受け、行政訴訟等に訴えた4人。歯科医師の成田博之氏（青森県弘前市）と医師の溝部達子氏（甲府市）は本人が出席、医師の増田肇氏（横浜市）と歯科医師の塩田勉氏（高知県土佐市）は代理が出席した。4人は、指導・監査で人権侵害が行われていることを問題視、「指導・監査」における運用の実態調査と関係機関への是正勧告などを求め、2010年に4月28日に日弁連・人権擁護委員会に要請書を提出した。今回の意見書は、この要請を受けて取りまとめられたものだ（全文は、日弁連のホームページに掲載）。 意見書は、計32ページに上る...