事故情報の提供で国民の啓発を

厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第6回会議が9月17日に開催され、第三者機関である医療事故調査・支援センターの業務のうち、「研修」「普及啓発」について議論した。「研修」に関しては、センターや支援団体、医療機関の各職員に対する必要性が指摘されたほか、普及啓発については、医療機関だけでなく、広く国民も対象とする必要性が指摘された。 会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は、普及啓発について、従来は医療事故の再発防止のために医療関係者を主に対象としていたとし、「内容は、医療者と国民向けでは、形を変えるなどの工夫は必要だが、国民全体に実態や取り組みを知ってもらい、将来の医療の在り方を考えていくために、国民全体に示すことが必要、という趣旨で発言がなされた」と説明。 医療事故に関する国民向けの情報提供としては、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」と、日本医療機能評価機構が実施している「医療事故情報収集等事業」があり、これらの事業を参考にして議論したという。 日本医療機能評価機構医療事故防止事業部...