「5施策で医療計画の実効性向上」、佐々木厚労省室長

「医療計画において、病床数等を正確に推計するために、各病院・有床診療所ごとに報告を求め、それを基に中長期将来推計であるビジョンを定め、その実効性を高めるために、二次医療圏ごとに医療現場の人等からなる協議の場を設けて議論してもらい、必要な手段には基金を遣いつつ、非合理な判断をした場合には知事が権限を行使する」 9月20日、福岡市で開催された第56回全日本病院学会で特別講演した、厚労省医政局地域医療計画課の医師確保等地域医療対策室長を務める佐々木昌弘氏は、この6月の通常国会で成立した改正医療法の目的の一つに、「医療計画の実効性が高める」ことがあり、このようなストーリーにまとめることができると説明した。実効性を高めるため、病床機能報告制度、地域医療構想（ビジョン）、協議の場、新たな財政支援制度（基金）、知事の権限強化――という5つの施策が始動するが、これらは個別施策ではなく、一連の流れで捉える必要があるという趣旨だ。 厚労省佐々木昌弘氏は、横倉義武日医会長の特別講演「地域医療の再興に向けて」と続けて読むことを想定し、「動き出した改正医療法」という講演タイトルをつけたと説明。佐々木氏は昨年も講...