「高齢社会は患者減少社会」、樋口慶應大教授

「2010年以降、高齢者数が減少している自治体が全体の2割を超えている。2040年にかけて、約半数の自治体において高齢者が減少する見込みだ。それ以上に若い人が減っているので、高齢化率としては増加するものの、高齢者数の減少に伴い、医療ニーズ、患者数が減少していくことを考えなければいけない」 慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄氏。 福岡市で開かれた第56回全日本病院学会の9月20日のシンポジウム、「病院医療をプライマリ・ケア現場から考える―突きつけられた喫緊の課題から―」で、慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄氏はこう述べ、地域によって高齢者の数や率は異なることから、医療の在り方も含め、地域の実情を踏まえた対策を考えていく必要性を強調した。また医療ニーズは日本全体では増加基調にあるものの、地方では既に減少に転じている地域もあり、特に介護ではその影響が出始めているという。 樋口氏は、民間有識者で組織する「日本創成会議」人口減少問題検討分科会のメンバー。同会議は今年5月、2010年から2040年までの間における「消滅可能性都市」は全自治体の約半数に上るという、ショッキングな推計を公表している。「地域...