医療費適正化、11月下旬に取りまとめ

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は9月19日、医療保険制度改革に関する二巡目の議論を始めた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。今後、国保や患者負担、療養範囲の適正化、医療費適正化などについて話し合い、11月下旬をめどに取りまとめをする方針。 厚労省が提示した、主な論点案では、国保では「財政構造問題」「国保の保険料負担の水準」「都道府県と市町村の役割分担」、患者負担では、「後期高齢者支援金の全面報酬割導入」「国民健康保険組合への国庫補助」などがテーマ。療養範囲の適正化では、「紹介状なしの大病院受診の患者負担」、医療費適正化、保険者機能発揮では、「後発医薬品の使用促進」などが含まれている。これらの論点については既に、一巡目の議論を終え、論点を整理している（『医療保険制度改革、一巡目の議論終了』を参照）。 二巡目の議論では、各委員が自ら重要と考える論点について、発言した。医療費適正化計画に疑問を呈したのは、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏。現状の医療費適正化計画について、十分な実効性が担保されていないとの考えを示して、医療保...