41の特定行為削除せず、21区分で実施へ

2015年10月に始まる特定行為を実施する看護師の研修制度について、研修の内容などを検討する厚生労働省の「医道審議会看護師特定行為・研修部会」（部会長：桐野高明国立病院機構理事長）の第2回が10月2日に開かれた。改めて日本医師会の委員が、危険性のある行為について削除するよう繰り返し意見を述べたが、多数派にならず、研修などで対応していく方針で落ち着いた。包括的指示を出すための手順書に「医師への連絡方法」「特定行為実施後の報告方法」などを盛り込み、医療現場で作成する方向性となった。 学会から「削除」求める意見も 第1回の会議から再燃した特定行為の議論が、再び盛り上がった（『“特定看護師”10万人超養成の意向、2025年まで』を参照）。2013年10月のチーム医療推進会議において示された特定行為41項目のうち、社会保障審議会医療部会や通常国会で危険性があるとの意見が出たのは、「経口・経鼻気管挿管の実施」「胸腔ドレーン抜去」「血流のない壊死組織のシャープデブリードマン」など12項目。厚労省は、学会などに意見を求めると、「実施対象を限定するべき」「項目から削除すべき」など、実施に対して懐疑的な意...