地域医療構想は医師会主導で - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1

この10月から「病床機能報告制度」がスタート、それを基に来年4月から「地域医療構想」の策定が始まる。2025年の医療提供体制を見据えた取り組みが本格化するが、いまだに医療関係者の間でも、これらの施策を医療者としてどう受け止め、対応すればいいのかなど、理解が十分とは言えないのが現状だ。 「新しい財政支援制度（基金）」、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、関連施策も相次ぐ中、日本医師会で医療政策・医療保険の担当役員である、副会長の中川俊男氏に諸施策の意味や医療現場への影響などについてお聞きした（2014年10月15日にインタビュー。計2回の連載）。 ――この10月から、病床機能報告制度が始まりました。 特に病院のみなさんは、戦々恐々としている感じがあるのですが、「病床削減」「医療費抑制」などにつながることのない制度設計にしたつもりです。何度も申し上げていますが、既得病床機能は担保されます。「協議の場」の結論を無視しない限り、公的医療機関等以外は、例えば都道府県知事から、（病床機能の変更などについて）命令されることもありません。万が一命令される場合も、あらかじめ都道府県医療審議会の...