在宅「寛大な措置」終わり、適正化へ

全国在宅医療養支援診療所連絡会の第2回全国大会が2月14、15の両日、都内で開かれ、15日には、2014年度改定で大幅に引き下げられた診療報酬を巡り、「適正化に向かう診療報酬制度」と題したシンポジウムがあった。現場からは、在宅時医学総合管理料の算定要件の変更で非効率な診療が起きている点への不満や、機能強化型の在宅療養支援医療機関の施設要件の緩和を求める声が出た。出席した厚生労働省の担当者は、従来の診療報酬について「たくさんの人が参入するように、寛大な報酬を設定してきた」との認識を示し、”寛大な措置”の期間が終わり、適正化に向かう流れを伺わせた。 「金のためにやっているのか」 現場からの不満を講演したのは、静岡県浜松市で「坂の上ファミリークリニック」などを運営する医療法人社団心の理事長を務める小野宏志氏。小野氏は2014年度改定について、在宅重視の方針や「頑張っている人が報われる」との考え方に理解を示したものの、同一建物の場合、約4分の1になった在宅時医学総合管理料を挙げて「どう考えても納得いかない。（従来が少し高めだったとしても）あまりに突然で急激。もう少し現実を良く見て判断してもらい...