院内事故調査、「報告書を遺族に手渡すべき」が7割

日本病院会は3月2日に開催された定例記者会見で、会員の施設管理者を対象にしたアンケート「医療安全に関わる実態調査」の報告書を発表した。報告書では、院内事故調査の結果について「手渡すべきだ」とする回答が73.9％で、「手渡さなくてよい」とする回答（13.2％）を大きく上回ったほか、患者が死亡する医療事故は年間1225件とする推定値を明らかにした。院内調査の報告書をめぐっては、今年10月に施行される医療事故調査制度に関する厚生労働省の検討会で、遺族への報告書の交付をめぐって、委員の意見が対立している（詳細は『「激論、4時間強」、“事故調”結論出ず』）。 アンケート結果 の一部は2月25日に開催された検討会で先立って発表され、2月28日の日病常任理事会で正式に承認された。会長の境常雄氏（聖隷浜松病院総長）は、今回の結果を踏まえた日病の今後の動きについて、「詳細な結果の取りまとめをしてから判断する」と話した。アンケートを分析した日病・医療の安全確保推進委員会委員長の木村壮介氏（日本医療安全調査機構中央事務局長）は、「遺族への説明を医療者の責務としてきちんと考えているという結果が出た。まともな結...