20年後ビジョン、「嗜好品に課税を」との意見も

厚生労働省の第2回「保健医療2035」策定懇談会が3月9日、開催された。会議は非公開で、「2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題」をテーマに、塩崎恭久厚生労働大臣を交えて、懇談会メンバーがグループディスカッションし、「たばこなど健康に良くないとされる嗜好品への課税（Sin Tax）」や「健康・予防へのインセンティブ」の導入などのアイディアを出し合った。懇談会事務局長の小野崎耕平氏（NPO法人日本医療政策機構理事）が終了後にブリーフィングし、懇談会の様子を説明した。 同策定懇談会は、塩崎恭久厚労相の肝いりで2月24日に発足。座長を東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏が務める（『医療の20年後の「骨太」ビジョン描く』を参照）。構成員は30代、40代の若手を中心とする大学教授や民間団体の有識者、厚労省職員ら14人で、今年6月までに報告書をまとめる予定。1回目と2回目は自由討論としてさまざまな意見を出し合い、次回3回目で意見をグループ化して論点を絞り、報告書の大枠を定める方針。 小野崎氏によると、今回は構成員が3つのグループに分かれて「医療の質...