二次救急減少、患者調整求める意見、厚労省研究会

厚生労働省は3月24日、救命救急士の業務拡大やドクターヘリの運用について検討する「救急・災害の課題に対する研究会」を開き、昭和大学病院院長の有賀徹氏を座長に選んだ（資料は、厚労省のホームページ）。軽症者などが増える一方、二次救急医療機関が減少しているため搬送を調整する必要性を指摘する声や、救命救急士の処置行為の拡大に伴い、指示する医師の負担を考慮するように求める声などが出た。研究会は今後、検討課題の必要に応じて、年1回以上開催し、救急医療や災害医療行政についての意見を集めて、検討に役立てる方針。 伸びる救急隊現着時間 救急医療については、2013年に現場到着まで所要時間の全国平均が8.5分、医療機関への収容時間の全国平均は39.3分となっていることや、二次救急を請け負う医療機関は、2012年に3269施設、2013年に2904施設、2014年2836施設と減少傾向にあることが指摘された。 二次救急医療機関の減少の原因について聞かれた、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、「高齢化などで人材の確保が難しくなっているとの話を聞く」とした。救急について科研費による調査をしている東京医科大学救...