がん対策、治療は納得でも情報提供に課題

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：門田守人・公益財団法人がん研究会有明病院院長 ）が3月30日に開催され、2012年度から2016年度までの5年間を対象とした第2期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案について協議した。中間評価報告書は、計画目標に対する進捗管理指標として患者の意識調査なども資料として盛り込む予定で、今年6月をめどに取りまとめる。評価に関する中間調査結果はおおむね「想像以上にいい数字が出ている」（門田会長）が、緩和ケアの普及啓発や情報提供のさらなる改善などが課題として示された。 がん対策推進計画は2007年に施行されたがん対策基本法に基づいて、2008年度から5年ごとに見直している。2012年に閣議決定された第 2 期がん対策推進基本計画の中間評価報告書では、「数値目標がないため分かりづらい」などの指摘を受け、管理指標を定めて進捗状況を評価することを目的に、厚労省内の研究班が調査を実施していた。資料は厚労省のホームページ。 国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦氏が行った進捗管理指標の中間報告では、患者に自身の体験を聞いた調査結果が盛り込まれた。それに...