「全面禁煙、がん死亡者減に不可欠」

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：門田守人・公益財団法人がん研究会有明病院院長 ）が5月20日、開催された。2007年に策定された「がん対策推進基本計画」で掲げられた「がんによる死亡者数20％減」の目標が達成困難であるとする、国立がん研究センターの推計を受け、同協議会の委員から「全面禁煙の徹底化」（中川恵一・東京大学医学部附属病院放射線科准教授）など、更なる対策を求める声が相次いだ（資料は厚生労働省のホームページ）。 がん対策推進計画は2007年に施行されたがん対策基本法に基づいて策定され、5年毎に見直しをしている。同協議会では、2012年度から2016年度までの5年間を対象とした第2期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書案について協議中で、次回6月に中間評価を取りまとめる見通し。 2007年のがん対策推進計画では、がんによる死亡者数について、自然減10％に加え、喫煙率半減（1.6％）、がん検診受診率50％達成（4.0％）、がん医療の均てん化（4.7％）などの施策で死亡者数を減少させるとし、人口10万に対して92.4人（2005年）から20％減の73.9人を2015年の目標値とし...