MERS、入院は各都道府県での対応を原則に

韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生していることを受け、厚生労働省は6月9日、「MERS対策に関する専門家会議」（座長：岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）の第1回会議を開催した。感染者が発生した場合は、原則として、発生した都道府県内で入院措置を完結させることなどを確認した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。MERSは、感染症法に基づく二次感染症であり、全国に335機関（1716病床）にある第二種感染症指定医療機関での受け入れが中心になる。 MERSが国内で発生した場合の対応として、（1）国内でMERS確定患者に接触した者のうち、疑似症の要件に該当する者は入院措置を行う。疑似症の要件に該当しない者については、同居している人や防御対策が取れないうちに暴露した医療従事者などなど濃厚接触者には外出自粛要請等の協力を求める、（2）患者が発生した場合は、原則として発生した都道府県内で入院医療が完結するようにする、（3）患者が発生した際は地方衛生研究所での検査結果で陽性が出た時点で、性別、年齢、発症後の行動履歴などの情報を公表する。併せて、国立感染症研究所から専門家を派遣し、積極的疫学調査を...