「医療費抑制へ都道府県の権限強化を」

20年後の2035年を見据えた保健医療の中長期政策について、塩崎恭久厚生労働大臣の諮問機関「保健医療2035」策定懇談会（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）が提言書を策定し、6月10日に塩崎大臣に提出した（資料は「保健医療2035」のホームページに掲載）。 提言書では、医療費抑制に向けてアウトカム重視への政策転換や、医療費が予想以上に伸びた場合に診療報酬を都道府県ごとに設定することなどを提案。塩崎大臣は「できることから着実に進める」と話し、提言書を実現するため厚労省内で推進体制を整備するとした。 座長を務めた渋谷健司氏（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）が保健医療2035の提言書の内容を会見で説明した。 提言書は「日本は健康先進国へ」と題し、3つの基本理念「公平・公正」「自律に基づく連帯」「日本と世界の繁栄と共生」と、3つのビジョン、それを実現するための施策案等を提示した。 具体的な施策案では、 かかりつけ医を「ゲートオープナー」として医療のコーディネート役にし、かかりつけ医とそれ以外の医師を受診した場合で医療費の負担の差を付けて過剰受診...