がん死亡20％減は未達成、「喫煙、検診、均てん化」に課題

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：門田守人・公益財団法人がん研究会有明病院院長 ）が6月10日、開催され、2012年度から2016年度を対象とする「第2期がん推進基本計画」の中間評価がほぼまとまった。協議会の意見を踏まえ、6月下旬にも確定する。現在の協議会委員は今回で任期が切れ、次回から新任の委員で2017年度の次期計画等について審議する（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 中間評価では、2012年度に策定された「第2期がん推進基本計画」の全体目標と個別目標について、それぞれの進捗状況と指標測定結果を示した上で、協議会として計画を推進するために必要な事項をまとめた。全体目標の死亡数20％減は目標達成が困難な状況で、今後、がん種ごとの施策が重要だと指摘があったほか、緩和ケアの推進やたばこ、がん検診受診率向上の対策の必要性が強調された。 今回で任期が切れるため、全委員が最後に2年間を振り返り意見を述べた。 指標に関しては、国立がん研究センターの研究班が、医療者に対する意識調査や、今回初めて患者を対象にした調査を実施。目標達成の進捗状況を示す数値として中間評価に採用された。一方で目標...