「医療ID複数所持の検討を」日医委員会

日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」は7月、政府で検討が進んでいるマイナンバーとは別にした上で、複数ID付与の検討を盛り込んだ、中間取りまとめをした（資料は、日医のホームページに掲載）。日医常任理事の石川広己 氏が7月15日の会見で、内容を説明し、複数IDが持てるようにする理由について、「（1つのIDだと）知られたくない過去の病歴などが分かってしまう」と指摘し、個人が知られたくない病歴の開示範囲をコントロールできる必要性に言及した。 日医常任理事の石川広己氏は、医療IDへの考え方を披露した。 政府では住民票を有する一人ひとりに1つの番号を付与して、社会保障や税などで効率的な管理を目指す方針で、制度の検討を進めている。中間取りまとめでは、医療情報が、ナショナルデータベースに登録されるような個人情報保護制度の対象外のものから、実際の病歴、服薬の履歴などの個人情報保護制度内のものまで幅広いため、マイナンバーで管理された場合、「突合リスクが高まる」と指摘し、マイナンバーと別の制度とするように求めている。 その上で、一人に対して目的別に複数の医療等ID付与できる仕組みを求めている...