化療学会が調査委立ち上げへ、販売禁止問題

6月の日本化学療法学会総会において、神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎氏の著書などが出展した出版社や書店で販売禁止となった問題で、学会が外部委員による調査委員会を設置することを決め、岩田氏側に文書で連絡した（『化療学会の著書販売禁止措置、態度表明なく1カ月』を参照）。文書は7月16日付。学会が、「大会長の独断」としていた事実関係も含め調査する方針。 文書によると、今回の問題の事実関係の調査のために、3人の外部委員から成る調査委員会を立ち上げる方針で、「詳細な調査を依頼した上で、報告の提出を求める」という。委員は現在選考中。 調査委員会の調査・検討対象となるのは、「事実関係」「関係者への謝罪」「再発防止策」「学会運営支援会社との付き合い方」の4点。学会は、6月12日付で、販売禁止措置について「大会長であった昭和大学医学部感染症内科教授の二木芳人氏による指示」と連絡したが、岩田氏は「単独とは考え難い部分もある」としている。...