地域医療連携用ID（仮）の創設を提案、厚労省研究会

厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（座長：金子郁容・慶応義塾大学政策・メディア研究科教授）の第10回会合が11月18日に開催され、年内に公表予定の報告書案が大筋で了承された（資料は厚労省のホームページホームページ）。医療機関同士や介護施設との連携のために「地域医療連携用ID」（仮称）を作ることなどが盛り込まれた。報告書は年内に取りまとめられ、今後の政策に反映させるとしている。 報告書案では、（1）マイナンバー制度のインフラを利用した医療保険のオンライン資格確認、（2）地域医療連携用ID（仮称）を活用した地域医療連携ネットワーク――について方向性を示した。（1）では、2015年の国民健康保険法などの改正で、2018年4月から社会保険診療支払基金と国民健康保険中央会が、被保険者番号を一元的に管理することになっている。医療機関では、窓口で「個人番号カード」の提示を求め、専用回線を通じて支払基金 と国保中央会が作る「資格確認サービス機関」に接続し、資格情報を照会できるようにする。 「個人番号カード」には、被保険者番号などは書き込まれず、内蔵のICチップを使って、オ...