「奨学寄付金の増加を要望」、全国医学部長病院長会議

11月19日の全国医学部長病院長会議（会長：荒川哲男・大阪市立大医学部長）の記者会見では、大学での臨床研究の現状についても報告された。製薬企業などからの奨学寄付金が減少し、基礎研究などに支障を来しているとして、同会議として企業や行政に支援を求めていく方針を示した（他の会見内容は、『53病院が「大学病院の状況悪化」、消費増税の影響大』を参照）。 調査は80大学を対象に2015年5月に実施。民間からの研究費助成金についての回答のあった77大学では、2011年度は合計377億円、2012年度は374億円、2013年度は367億円、2014年度は326億円と減少傾向にあることが分かった。特に研究不正がメディアに頻繁に取り上げられた2014年度は急激に減少しており、近年の動向について「以前より大幅に減った」が34大学、「若干減った」が25大学、「変わらない」が12大学、「増加した」が3大学だった。奨学寄付金の今後については68大学が「増加・維持したい」、13大学が「減少してもやむを得ない」と答え、「全廃すべきである」はゼロだった。 一方で、企業からの受託・共同研究は2014年度で合計1万2065...