東京都医師会、「都独自の受動喫煙防止策を作る」

東京都医師会の尾崎治夫会長は5月17日の定例記者会見で、厚生労働省が進める受動喫煙防止対策が進まない場合、「東京都で作らないといけないと考えている」と話し、条例制定に向け、主体的に取り組む考えを示した。 受動喫煙対策を進めるための健康増進法改正案が自民党の反対で難航していることを受けての発言で、尾崎氏は「東京都の保健医療計画では、たばこの問題、COPDも事業の中に取り入れてもらう方向になっている。舛添要一・元都知事は圧力を超えてまでやろうということはなかったが、小池百合子・都知事は都として厚労省案に準ずる厳しい基準を作りたいとしており、都民ファーストの会や公明党の公約にすると聞いている」と説明。「たばこのない都市でオリンピックを開催するのはIOC、WHOとの約束。国ができないのなら、都条例でやるのが最も実現できる」との考えをした。 尾崎氏が2015年6月の会長就任後は、都医師会の役員、事務職員の喫煙はなくなったことも明らかにした。 5月27日には、東京都医師会館を会場に、尾崎氏が大会長を務める「タバコフリーサミット2017・東京」を開催する。第1部ではシンポジウム「タバコフリーオリンピ...