病気休暇の義務付けでがん検診受診率向上

米国で、予防医療サービスの利用を対象とする病気休暇が義務付けられている大都市統計地域（MSA）の労働者のがん検診受診率を、義務付けのないMSAの労働者と比較。2012-19年までの民間企業従業員約200万人の医療費請求管理データを使用した。 その結果、解析したデータでは61のMSAで病気休暇が義務付けられていた。義務付けのあるMSAと義務付けのないMSAでの検診受診率は、義務付けが導入される前は同程度だった。調整後の解析では、義務付けのあるMSAの労働者ががん検診を受診する割合率の方が義務付けのないMSAの労働者よりも、12カ月時点の大腸がん検診が1.31％ポイント、24カ月時点の大腸がん検診が1.56％ポイント、12カ月時点のマンモグラフィ検診が1.22％ポイント、24カ月時点のマンモグラフィ検診が2.07％ポイント高かった。...