妊娠中絶禁止後の州で出生数が予測値を上回る、米

米国の全50州およびコロンビア特別区の出生証明書および米国国勢調査のデータ（2012-23年）を用いて、人工妊娠中絶禁止法と出生率の変化との関連に見られる州および女性の特性による異質性を検討。主要評価項目は、全体およびサブグループ別の出生率［生殖可能年齢（15-44歳）の女性1000例当たり出生数と定義］とした。 その結果、全面的または妊娠6週以降の妊娠中絶を禁止している14州での女性1000例当たり出生数は60.55で、予測値の59.54よりも1.01［95％信用区間（CrI）0.45-1.64］の増加と推定され（増加率1.70％、95％CrI 0.75-2.78、推定超過出生数2万2180件）、州およびサブグループによる変動のエビデンスが認められた。予測値との推定差は特に南部の州に居住する人種的少数派（約2.0％）、独身（1.79％）、35歳未満（約2.0％）、メディケイド受給（2.41％）、大卒未満（高卒2.36％、大学学位未取得1.58％）の女性で顕著だった。...