今夏、全国展開する医療脱毛クリニックチェーン(2022年開業)が突然営業停止となり、未施術分の返金を求める客との間でトラブルが相次ぎました。その後、集団提訴にまで発展したこの事件は、クリニックではなく「経営に関与する会社」が破産手続きを開始したことでも話題に。昨今、医師を開設者としながら、実質的な経営は企業が担う構造のビジネスは珍しくありません。そして、経営権のない雇われの医師であっても、訴訟が起きた場合には責任が問われる可能性があります。このケースを例に、もしものときのために医師が知っておきたい訴訟リスクや自衛策について、医療訴訟に詳しい田村勇人弁護士に聞きました。2回にわたる連載の1回目は、雇われの医師が訴訟を起こされた場合に負う責任の範囲について解説します。...