自院の相続、弁護士が語る「重要な着眼点」

自ら院長として運営してきた医療機関を、医師免許を取得した子どもに継がせたい…。そう思っていたとしても、生前に相続に向けて遺言書を残す、法人組織の体制を見直すなどの対策を講じていなかったら、兄弟間で争いが生じたり、高額の贈与税・相続税申告を求められたりして、後継者は医業を継続できなくなる可能性もあります。こうした開業医の相続・医業承継への対処法を、医療関係法務に詳しいフラクタル弁護士事務所の田村勇人弁護士へのインタビューを通じて前・後編にわたってお届けします。今回は、出資持分のある医療法人の医業承継問題についてご紹介します。...