医師の資産を“負動産”にしないための「未来予想」

9月に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）修正値が戦後最大幅の下落（マイナス28.1%）を記録しました。さらに、同月末に国土交通省が公表した7月1日時点の基準地価（都道府県の調査による、基準地1平方メートル当たりの価格）は全国平均で3年ぶりのマイナスとなっています。コロナ禍で主要経済指標は軒並み悪化しているのが実情です。
こうした中、日本や米国の株式市場はコロナ前の水準まで株価が回復していますが、これも大量の企業救済資金が流れ込んでいるからとも言われており、方向感の見えない展開が続いています。...