心電図モニターの扱いが焦点、「重症度、医療・看護必要度」

厚生労働省は1月12日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に、一般病棟用と治療室用の入院料の算定に使う重症度、医療・看護必要度のシミュレーション結果を報告した。2021年12月17日の総会で決まった4つの見直し案を基にしたシミュレーションだが、対象の急性期一般入院料1、4、5、6のいずれも見直し案1では基準を満たす医療機関が微増、見直し案2～4では減少し、特に見直し「心電図モニターの管理」を削除するなど変更幅の大きい案4では1312施設から1052施設となって18.8％の減少となった。診療側は「厳しい見直しは承服できない」と主張したのに対し、支払側は「案4を軸に議論を進めてほしい」と述べて対立した（資料は同省のホームページ）。...