「オミクロン株に効果的なメリハリついた対策を」1都12県を重点措置に

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急拡大を受け政府は1月19日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加することを諮問した。期間は1月21日から2月13日まで。対処方針分科会が了承したため、1月19日夕の政府対策本部で正式に決定する。尾身会長は「オミクロン株の特徴にふさわしい、効果的なメリハリのついた対策を打つ必要があるのではないかというのがコンセンサス」と説明。「何もかもやめる必要はない。ステイホームなんて必要ない」と語った。...